経営理念
雄大豪壮なる立山の大自然を永遠に守り伝えるために
自然保護・環境保全への試み
当社の経営基盤である立山黒部一帯は、自然公園法による中部山岳国立公園の特別保護地区および特別地域に含まれる。立山黒部アルペンルートの建設にあたっては、自然景観を損なわないよう、また自然に与える影響を最小限に抑えるよう細心の配慮のもと進められた。当社では、昭和４６年の全線開業後においても、一貫して自然保護と環境保全を最優先課題に掲げ、立山の大自然を永久に守り伝えるため努力を続けている。
立山トンネルトロリーバス（室堂～大観峰間 3.7km）
立山トンネルにおいては、昭和４６年４月より一般乗合旅客自動車運送事業を運営してきたが、昭和５０年代中頃から観光客増加に伴いバス運行数も増えたため、排出ガスによる環境への影響を考慮し、従来のバスに代わる交通手段の検討を重ね、トロリーバスの採用を決定。平成５年６月１日に工事着工。平成８年４月２３日営業開始。ちなみに、国内で最も標高の高い地点を走る鉄道（無軌条電車）である。
ハイブリッドバス（美女平～室堂間 23km）
立山黒部アルペンルート内で、唯一残された非電化区間である立山高原バス路線においても、自然環境を考慮し、平成１０年７月より低公害バスの導入を順次進めている。 この低公害バスは、立山特有の急勾配や厳寒期の気象状況に対応できるよう幾度の走行試験を重ね開発された高出力型ハイブリッドバス（日野ＨＩＭＲ、310馬力）で、ディーゼルエンジンと電気モーターの併用により燃費を抑え、黒煙、ＮＯｘ、ＣＯ2等の排出ガスを抑制している。
＜平成１１年 第１回「みどりの日」自然環境功労者環境庁長官表彰受賞＞
美化清掃活動
自然保護とその啓蒙普及を目的として、TKK、TKR、関西電力を発起人とした立山環境保全協会が昭和４９年発足した（昭和５１年黒部地区の加入により「立山黒部環境保全協会」と改称）。協会では、美化清掃大会の実施やゴミ持ち帰り運動の推進等、積極的な活動を展開し、今日に至っては他に類を見ない程ゴミの無い美しい山岳観光地として好評を博するようになった。また、毎年継続的に美化清掃大会を実施している。
＜平成３年 同協会が第33回全国自然公園大会で環境庁長官表彰受賞＞
緑化推進
当社では、立山黒部アルペンルート建設時の工事跡地の復元・緑化を目的として、昭和４１年１２月、学識経験者等で構成する「立山ルート緑化研究委員会」を設置した。同委員会による指導・提言により、施設周辺の緑化修景、外来植物の除去等を積極的に行い、また、研究活動の結果を「立山ルート緑化研究報告書」としてまとめ、刊行している。
ゴミ減量・処理対策
平成３年４月より、立山黒部サービス㈱において、当社ホテル・レストランの食材に一次加工を施し、その過程に生じるゴミを平地で処理している。また、昼食用弁当容器を平地に降ろし、残飯の処理、および洗浄を行っている。一方、立山黒部環境保全協会立山支部においては、平成６年５月より、美女平～黒部湖間および周辺施設で発生するゴミを現地では焼却せず、平地へ運搬し、公共の施設において処理している。また、室堂ターミナルでは、平成１５年より、ゴミ圧縮乾燥施設で、ゴミを減量化している。
排水の管理
当社では、環境保全の見地から、各施設から排出される排水のクリーン化に力を注いでおり、平成８年８月の大観峰駅総合排水処理施設（合併処理）完成により立山駅～黒部湖駅全施設の総合排水処理施設化を完成させた。
訪れるすべての人々に安心と快適を与え続けたい
安全確保・保守管理の徹底
立山黒部アルペンルートは、年間100万人を越える観光客・登山客を迎える。運輸機関が安全・快適であることは、観光地にとっての絶対必要条件であり、立山黒部の大景観を心ゆくまで満喫していただくために、保守管理体制を徹底・強化し、安全確保の維持に努めている。
安全・快適な運行管理
全線開業後は、立山ロープウェイの搬器更新(S63)、立山トンネル内をディーゼルバスからトロリーバスに変更(H8)、立山高原バスにハイブリッドバスを漸次導入(H10)、立山ケーブルカーの客車更新(H15)など、自然保護・環境保全に配慮すると共に、旅客の安全・快適対策にも十分配慮している。また、日常の運行においても、安全・快適の確保に最大限留意している。
保守点検の励行
法令に基づく毎日・１ヶ月・３ヶ月・１年点検にとどまらず、各部の整備、オーバーホールおよび部品の取替え等を逐年実施し、ロープウェイ・ケーブルカーのワイヤーロープ交換を定期的に行っている。また、営業休止中の冬期間においても、常時人員を配置し、整備・点検を実施している。
＜立山ロープウェイ支索（メインワイヤー）取替工事（平成１５年１～３月）＞
昭和４５年７月の開業以来、初めてとなる大工事。氷点下１０度を下回る厳冬期下、加えて雪崩の多発地帯と類い希なる工事にあたり、１０年もの歳月をかけ考案された「吊り工法」にて実施された。
万全な緊急対策
運輸研修会、技術研修会を始め、危険予知訓練、救急救命講座や資格取得を奨励し、また火災や運転不能時を想定した救助訓練を定期的に実施しており、万が一の事態にも対応できるよう努めている。
